内閣府が創設を進める「総合特区制度」に、有機ELの海外の研究者が滞在しやすい環境作りや、有機EL関連企業の法人税減税を含む12件のプロジェクトを県が提案した。「総合特区制度」は、規制緩和や税制・財政・金融の支援措置をパッケージにして実施する構想。来年度に制度導入が見込まれている。 「国際的戦略総合特区(仮称)」に1件、「地域活性化総合特区(仮称)」に11件を提案した。 有機EL関連は「国際的戦略総合特区」で、山形大と共同で進める有機ELの実用化に向けた研究・開発で、海外の研究者の在留手続きの簡素化や在留期間の延長を提案。また「地域活性化総合特区」で、有機EL関連産業集積のために、立地企業の法人税減税などを提案した。 そのほかの「地域活性化総合特区」には、鶴岡市、慶応大などが提案者となり、唾液(だえき)や血液、尿によるがん、糖尿病、神経疾患などの診断の開発、制度化への支援や、自動車関連企業の集積に向けた酒田港や道路網の整備への支援を提案した。 また「フラワー長井線」沿線住民と行政の一体的な地域づくりのため、スクールバスが空いている時間に高齢者がバスを有料で使っても、従来通り、スクールバス運行費用への交付税措置を継続することなどを提案した。 今後、内閣府が提案内容を精査し、制度導入後に改めて県が本申請する予定。 |
鶴岡には慶応義塾大学先端生命科学研究所があります。
先端生命科学研究所
研究内容は ↓
慶應義塾大学先端生命科学研究所 (Institute for Advanced Biosciences, Keio University) - 研究紹介
こうした拠点がどんどんできて研究が進むことを期待します。
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